石岡市議会 2022-12-05 令和４年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022-12-05
乗り合いタクシーを含めた公共交通施策につきましては、高齢化や移動が制約される方の視点に立ちまして、今年度スタートしました移動スーパーなど様々な施策の組合せにより交通体系の強化を図り、さらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
乗り合いタクシーを含めた公共交通施策につきましては、高齢化や移動が制約される方の視点に立ちまして、今年度スタートしました移動スーパーなど様々な施策の組合せにより交通体系の強化を図り、さらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 結城市地域公共交通計画の進捗状況についてでございますが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、令和３年度に策定いたしました当該計画は、本市の実情に合った持続可能な公共交通ネットワークの構築を図ることを目的としており、公共交通施策に関する、言わばマスタープランとなるものであります。
本市では，現在，平成２９年７月に策定した地域公共交通網形成計画において，市民の誰もが気軽に利用できる公共交通体系の実現を目指し，公共交通施策を推進しているところであります。
路線バスを通学で利用することのメリットといたしましては、これは公共交通施策の観点からになりますが、その路線そのものの利用者数が大きく増えることで、バス路線の価値が高まります。それによって、現在はフィーダー系統の路線でございますが、幹線系統の路線へと格上げができる場合もあります。また、運行台数の増加の可能性も出てまいります。
本市では現在，地域公共交通活性化及び再生に関する法律に基づき，平成２９年７月に策定した地域公共交通網形成計画において，公共交通施策を推進しているところであります。
今後は新たな交通と既存の交通手段の連携、また社会が脱炭素社会に向けて進んでいく中で、環境への配慮も念頭に置きながら、公共交通施策に取り組んでまいりたいと考えております。
今後は、令和３年度から５年間にわたりまして、本市の公共交通施策のマスタープランとなる下妻市地域公共交通計画に基づきまして、将来に向けて利便性、持続性の確保された公共交通網の形成に努めてまいりたいと考えております。 公共交通施策に完成形はないと考えておりますが、市民や利用者の声に耳を傾けながらサービスを提供していくことが求められております。
まず、初めに、鉾田市地域公共交通会議に対する負担金でございますが、デマンド型乗り合いタクシーにつきましては、これまで大洋地区で福祉施策として実施しておりましたが、市内全域運行に合わせまして、利用者の年齢制限をなくし、公共交通施策として交通会議が運行主体となり実施していくことを予定しております。
このようなシステム構築は、公共交通施策だけではなく、市のホームページやひたちナビをテレビ画面で見るといった情報発信の拡充にもつながるものと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
まず、アの公共交通利用促進新規事業への支援についてでございますが、本市では一昨年のひたちＢＲＴ路線を活用した小型バスによる自動運転技術の走行実証を皮切りに、昨年度には、新たな交通サービスとしてのＭａａＳ事業の実証実験、本年度についても、中型バスによる自動運転技術の走行実証や、ＭａａＳ事業への取組拡充など、民間の交通事業者が行う新たな公共交通施策に対し、その事業展開の実証地として積極的な受入協力を行ってまいりました
地域公共交通施策につきましては、交通サービスの新たな取組として、バスやタクシーなど単体として交通サービスを提供するのではなく、様々な移動手段や多様な商品販売などを組み合わせた新たなサービスである「Mobility as a Service」の頭の文字を取った「ＭａａＳ」の提供について検討を進めております。
当市におきましては、本計画の策定に取り組んでおり、予約型乗合交通ふれあい号が中心だった公共交通施策を見直し、既存の常総線、路線バス、タクシー、福祉輸送、そしてふれあい号、それと新たなコミュニティバスの導入を含め、六つの交通モードを組み合わせた公共交通網の再編を検討しているところでございます。
３として、基本計画と公共交通施策が書かれています。これを見ますと、坂東市の公共交通の課題が出されておりますので、具体的にその一つ一つの課題をどのように実行していくということであろうと思います。 例えば、コミュニティバスばんどう号の再編については、坂東市民が利用しやすい運行の時間帯もありますし、市外への運行、バス停の場所や順路など、またフリー乗降も考える必要があると思います。
現在森議員さんおっしゃいますように、筑西市では平成28年度に策定しました筑西市の地域公共交通網形成計画、このマスタープランに基づきまして公共交通施策を進めております。現行計画の期間が令和３年度末までとなっておりますことから、本年度から次年度計画の策定作業に現在着手してございます。
市長は、デマンド型乗り合いタクシーの運行状況やその他の公共交通施策の取組状況を踏まえつつ、引き続き検討していきたいと答弁しております。 それでは、この公共交通網の全体計画はいつごろでき上がるのか、お伺いをいたします。 ○議長（大森要二君） 企画部長 矢代省吾君。〔企画部長 矢代省吾君登壇〕 ◎企画部長（矢代省吾君） 再質問にお答えいたします。
市民や利用者のニーズを把握して、公共交通の現状と課題について整理するとともに、平成30年度に決定いたしました鉾田市公共交通将来ビジョンの基本方針及び公共交通施策を継承するとともに、本市における公共交通の多様な可能性について鉾田市地域公共交通会議の委員の皆さんのご意見をいただきながら、鉾田市地域公共交通網形成計画を作成したところでございます。
地域公共交通施策につきましては、本年２月から乗り合いタクシーの試行運行を開始した、高戸常磐線東・赤浜地区にお住まいの方々のニーズを把握するため、８月にアンケート調査を行いました。今後はその分析結果を踏まえ、市域全体における公共交通手段の確保・充実に向け、引き続き取り組んでまいります。
資料をおめくりいただきまして、左側の目次、１、つくばエクスプレスの令和元年度の実績、２、市が実施している公共交通施策の令和元年度実績、この中で（１）つくバス、（２）つくタク、筑波地区で実施している支線型バスの実証実験、茎崎地区、桜地区で実施している路線バスの実証実験、こちらの順に御説明させていただきます。
しかし、今般の新型コロナウイルス感染症により、新たに示された新しい生活様式を実践するためにも、買物弱者問題は公共交通施策や福祉施策に限らず、移動販売や買物代行サービスなどの必要性につきまして認識しておりますので、これらに取り組む事業者の意見や、他市町村の取組事例を参考に、買物支援やサービスの現状の問題点の把握に努め、買物支援事業の仕組みづくりや、買物弱者や買物困難地域の課題解決に向けて引き続き調査、